ロシアによるウクライナ侵攻に対応する制裁パッケージ

このタイムラインは、2014年以来EUがロシアに対して課した規制の概要を示します。

ロシアに対する抑制策に関する詳細と最新情報は、このウェブサイトをチェックしてください: タイムライン(EUのロシアに対するウクライナ関連規制) 欧州連合理事会(europa.eu)

オランダ政府による対ロシア制裁パッケージの最新情報: Rijksoverheid

2023 タイムライン

6月23日-ロシアによるウクライナ侵攻に対応する第七回目制裁パッケージ

安保理では、ロシアに対する新たな制限措置が採択されました。制限措置は以下が含まれます：

• 第三国との二国間および多国間協力を強化し制裁回避を防止
• ロシア経由の商品と技術の輸送禁止
• 輸出規制強化

4月13日 - EU制裁リストにワグネルグループとRIA FAN追加

EU理事会は、ウクライナの領土保全、主権、独立を損ない、あるいは脅かしたとして、ワグネルグループとRIA FAN追を制限措置対象者リストに追加しました。

• ロシアのワグネルグループは2014年に設立された法人格のない民間傭兵会社で、エフゲニー・プリゴジンが出資し、ドミトリー・ウトキン元中佐が創設者です
• RIA FANは、エフゲニー・プリゴジンによるロシア・パトリオット・メディア・グループのメディア組織です

ウクライナの領土保全、主権、独立を損なう、あるいは脅かす行為に関するEUの制限措置は、現在、合計で1473の個人と207団体に適用されています。資産凍結の対象として、EU市民や企業からこれらの1473の個人と207団体への資金提供は禁じられます。

3月13日 - ロシアのウクライナ軍事侵攻に対するEU経済制裁延長

欧州委員会は、ロシアのウクライナの領土、主権および独立侵害に対する制裁を2023年9月15日まで6か月間延長することを決定しました。

既存の規制は、個人の渡航制限、資産凍結、個人と法人にファンドあるいはその他経済資源提供を禁止しています。今後も制裁は1473人の個人および205の法人に適用されます。

2月25日 - ロシアのウクライナ侵攻に対応する第10回目制裁パッケージ

EU理事会はロシアに対する新たな制限措置を採択しました。合意されたパッケージは以下の禁止事項を含みます：

• 基幹技術および工業製品の輸出
• アスファルトと合成ゴムの輸入
• ロシアへのガス貯蔵能力の提供
• EUから輸出される軍民両用物資・技術のロシア経由の通過

さらにEUは以下を決定しました：

• RT ArabicとSputnik Arabicの放送免許の停止
• ロシア国籍者がEUの重要なインフラや事業体の運営組織のいかなる地位も得る可能性を制限
• 資産凍結の実効性を確保するための新たな報告義務の導入
• ワグナーグループの主要な意思決定者、軍事指導者、軍事指揮官、ドローンメーカーなど、87個人と34団体に追加制裁の行使


2月20日 ‐ EU、ウクライナの非政権支配地域との取引制限を延長

EU理事会は、ロシア連邦によるウクライナの特定の非政府支配地域の不法承認、占領、併合に対応する制限措置を2024年2月24日まで、1年間延長することを決定しました。措置の対象地域はドネツク、ルハンスク、ザポリジヤ、ケルソンです。

制限措置の内容は以下を含みます：

• 同域からの製品の輸入禁止
• 特定製品・技術の輸出禁止
• 特定のアドバイザリー＆コンサルティング業務の禁止


2月4日 ‐ EU、ロシア産石油製品の価格上限レベルについて合意

ロシアを原産地とする、またはロシアから輸出されCNコード2710に該当する石油製品について、2つの価格上限を設定することを決定しました。

ロシア産の石油製品は1バレルあたりの価格がこれらの上限以下であれば、以下の禁止を免除されます：

• 第三国への石油製品の海上輸送および
• 第三国向けの石油製品の海上輸送に関する技術支援、仲介サービスまたは資金調達もしくは金融支援

石油製品の価格上限は以下の通りです：

• 原油に対してディスカウントされる製品の価格を1バレルあたり45米ドルに設定
• 原油に対してプレミアムが付される製品の価格を1バレルあたり100米ドルに設定

この上限水準は、価格上限連合（Price Cap Coalition）との密接な連携で設定され、2023年2月5日から適用される予定です。

原油の価格上限メカニズムについては3月中旬に理事会が再び見直しを行い、2ヶ月に一度、定期的に見直しを行う予定です。


1月27日 - EU、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する経済制裁を延長

EU理事会は、ロシア連邦の経済の特定部門を対象とした制限措置を2023年7月31日まで6ヶ月間延長することを決定しました。

これらの制裁措置は、ウクライナ情勢を不安定にするロシアの行為に対応して2014年に初めて導入されましたが、ロシアのウクライナに対するいわれのない不当な軍事侵略を踏まえ、2022年2月から大幅に拡大されています。


2022 タイムライン

12月16日 - ロシアのウクライナ侵攻に対応する第9回目制裁パッケージ

ロシアのウクライナに対する侵略戦争の継続と、民間人および民間インフラに対する現在のエスカレーションの重大性への対応として、欧州理事会は第9回目の制裁パッケージを採択しました。新規制裁は、以下の禁止事項を含みます：

• ドローン用エンジンの輸出
• 軍民両用物資および技術の輸出
• 鉱業への投資
• 全ロシア地域開発銀行との取引
• 広告、市場調査および世論調査業務の提供

また、EUはさらに4つのロシアの放送局の放送免許を停止し、新たに141人の個人と49の団体を制裁の対象としました。

12月3日 — ロシアの石油：EU、1バレル60ドルの価格上限設定に合意

理事会は、ロシアを原産地とする、またはロシアから輸出される原油、石油、および瀝青鉱物から得られる油の価格上限を1バレルあたり60ドルとすることを決定しました。

この上限水準は、価格上限連合（Price Cap Coalition）との密接な連携で設定され、2022年12月5日から適用される予定です。ロシアの石油の価格上限は

• 異常な市場環境が煽る価格の高騰を抑制し
• ロシアがウクライナに対して違法な侵略戦争の開始後に同国が石油から得た収入を大幅に削減するものです

11月28日 - EUは制裁措置違反をEUの犯罪リストに追加

EUはロシアのウクライナに対する侵略戦争に関連して、多くの制限措置を採択しており、これらの措置が完全に実施されることが極めて重要です。加盟国では現在、何をもって制限措置の違反とするか、違反した場合にどのような罰則を適用するかについて、さまざまな定義がなされています。

このためEU理事会は、EU機能条約における「EU犯罪」のリストに制限措置の違反を追加する決定を全会一致で採択しました。決定により以下が可能になります：

• EU全域で同程度の制裁の執行を確保
• 制裁の迂回や違反の企てを抑止

欧州委員会はこの決定を受け、EUの制限措置に違反する犯罪の定義と罰則に関する最低限のルールを確立する指令案を提示する予定です。

10月20日 - EUはロシアの侵略におけるイラン製ドローンの使用に関連して、3個人と1団体に制裁を科す

EU理事会は、ウクライナの領土保全、主権、独立を損ない、あるいは脅かしたとして、イランの3個人と1団体を制限措置対象者リストに追加しました。これは、ロシアがウクライナとの戦争で使用した無人航空機（UAV）の開発・納入に関与していることを考慮したものです。

指定された者は資産凍結の対象となり、EU市民や企業はこの対象者に資金を提供することが禁じられます。自然人はさらに渡航禁止の対象となり、EU域内への入国や通過ができなくなります。

10月6日 - EUはウクライナの一部併合を受け、新たな制裁措置を採択

ウクライナで激化する戦争および違法併合を受け、EU理事会は新たな制裁措置を採択しました。措置は特に以下を含みます：

• 第三国向けロシア産石油の海上輸送に関する上限設定
• ロシアの軍事的・技術的強化に寄与しうる品目の制限を拡大
• ロシアとの輸出入禁止対象、提供禁止サービスを拡大
• 30人の個人と7つの法人を追加

9月14日 - EUは個々の制裁をさらに6か月間延長

欧州理事会はウクライナの領土、主権および独立を弱め脅かす者を対象とする制限措置の実施期間をさらに6か月間、2023年3月15日まで延長することを決定しました。

既存の規制はリストされた個人および法人に対し、自然人の渡航制限、資産凍結、およびファンドあるいはその他経済資源提供禁止を定めたものです。

8月4日 - EUがヴィクトル、オレクサンドル・ヤヌコーヴィチ両者に制限措置を実施

EU理事会は、現在も続くウクライナに対する不当でいわれのないロシアの軍事侵攻への対応として、新たに2個人に対する制限措置の実施を決定しました。

理事会は制限措置の対象となる人物、団体、機関のリストに以下を追加しました：

• ヴィクトル・フェードロヴィチ・ヤヌコーヴィチ - 親ロシア派の元ウクライナ大統領 - ウクライナの領土保全、国家主権、独立および国家の安定と治安を弱体化させ、脅威を与えた役割を根拠として
• オレクサンドル・ヴィクトロヴィチ ヤヌコーヴィチ（ヴィクトルの息子） - ウクライナのドンバス地方で分離派と行った取引を根拠として

EUは断固としてウクライナを支持し、人道支援を含み、ウクライナの全般的な経済、軍事、社会、財政面におけるレジリエンスのために強力な支援を提供し続ける意思です。

7月26日 - EUは今後6カ月にわたり、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁を更新します。

理事会は経済制裁を2023年1月31日まで更新しました。

これらの制裁は以下の面での制限からなります：

• 金融
• エネルギー
• テクノロジー
• 軍民両用物資
• 産業
• 輸送
• 高級品

7月21日 - ロシアによるウクライナ侵攻への対応として新たな措置のパッケージ

理事会はロシアに向けた既存の経済制裁を補強し、それらの実施を最適化し、効果を強化する目的で新たな措置を採択しました。

「維持と協調」パッケージは以下の点を含みます：

• ジュエリーを含むロシア産の金の購買、輸入、輸送の禁止を新たに導入
• 軍民両用物資の輸出管理の強化
• 既存の港湾へのアクセス禁止の拡張
• 公的調達、航空、司法などの分野における既存の措置を明瞭化
• モスクワ市長および金融機関大手のスベルバンクを含む、新たに54個人と10団体の制裁

新たな措置はこれまでの制裁と同様、ロシアの食糧、穀物、肥料の輸出を対象としていません。

6月20日 - クリミアおよびセヴァストポリ：EU理事会はさらに1年にわたり制裁を更新

理事会はロシア連邦によるクリミアとセヴァストポリの違法な併合への対応として導入した制裁を2023年6月23日までさらに1年間更新する決定を行いました。

現在施行中の制限措置には以下が含まれます：

• 違法に併合されたクリミアおよびセヴァストポリ由来の製品のEU域内への輸入禁止
• 違法に併合されたクリミアおよびセヴァストポリからのインフラ・金融投資および観光業サービス
• 一部の製品やテクノロジーのクリミアの企業向けの輸出または、違法に併合されたクリミアでの輸送、電気通信、エネルギー部門における利用
• 石油、ガス、鉱物資源の探査、採取、精製

6月3日-ロシアによるウクライナ侵攻に対応する第六回目制裁パッケージ

欧州理事会は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の継続、それを支持するベラルーシと、ロシアの軍隊によって行われたウクライナに対する残虐行為の報告書に照らして、第六回目制裁パッケージを採択しました

パッケージは以下を含んでいます。

•    原油と石油精製品のロシアからの輸入禁止（限られた例外を除く）
•    さらにロシア3銀行とベラルーシ1銀行にSWIFTの使用禁止
•    さらにロシア国営放送3社にEUでの放送停止

EUは、さらに65人の個人と18の法人に対しても制裁措置を採択しました。この中には、ブチャとマリウポリで行われた残虐行為の責任者が含まれています。

5月30日～31日 - 欧州理事会が第六回目制裁パッケージで合意

EU首脳は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を断固として非難し、 第六回目制裁パッケージで合意しました。このパッケージは、ロシアからEU加盟国に輸入される原油と石油製品を対象としています。パイプラインを通じて供給される原油は一時的に禁輸の対象外とします。

首脳は、欧州連合理事会に新たな制裁措置を速やかに取りまとめ、採択するよう求めました。

首脳会談では、民間人の安全、戦争犯罪の訴追、EUのウクライナ支援（人道的、財政的、軍事的、政治的支援を含む）、近隣諸国へのEU支援についても話し合われました。また、 戦略的コンパスを断固として実行し、 EUの安全保障や防衛能力を高めることの重要性も強調されました。.

欧州理事会はまた、ロシアによる戦争に起因する食糧安全保障の課題を取り上げ、ウクライナからの食糧輸出を促進するための連帯レーンに関する取組を加速させるよう要請しました。

首脳は、EUのエネルギー自給推進に関する進捗状況を確認し、エネルギーのさらなる供給確保に向けた行動で合意しました。

4月21日 - EUは、クリミアの違法併合に関連する2人のビジネスパーソンを追加制裁

欧州理事会は、クリミアの違法併合に関連する2人のロシア人ビジネスパーソンに対する追加制裁を採択しました。Serhiy Vitaliyovich KurchenkoとYevgeniy Viktorovich Prigozhinです。

Serhiy Vitaliyovich Kurchenko はウクライナ国籍で、親ロシア派の分離主義者の支援を受け、分離派支配地域にある複数の大規模な金属加工、化学、エネルギー工場を支配下においたことなどが挙げられます。

Yevgeniy Viktorovich Prigozhin は、プーチン大統領やロシア国防省と密接な関係を持つロシアの著名な実業家です。ロシアを拠点とする法人格のない法人格のない民間軍事組織であるワーグナー・グループの創設者であり、非公式リーダーで、ワーグナー・グループの傭兵をウクライナに派遣する役割を担っています。

4月13日 - EUは、人道的活動を促進する例外措置を導入

ロシアによるいわれのない不当なウクライナ侵攻による人道的危機を鑑みて、欧州理事会はウクライナ情勢に関する2つの制裁レジームに人道的例外措置を導入しました。ウクライナの領土保全、主権、独立を損ない、脅かす行為に関する制限的措置（「ウクライナ領土保全体制」）、ウクライナのドネツク州およびルハンスク州の非政府支配地域の承認とロシア軍の同地域への派遣に対する制裁措置（「ドネツク・ルハンスク体制」）です。

4月8日-ロシアによるウクライナ侵攻に対応する第五回目制裁パッケージ

欧州委員会は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の継続と、ロシアの軍隊によって行われたウクライナに対する残虐行為の報告書に照らして、ロシアに対する第五回目制裁パッケージを採択しました。

パッケージは、以下の禁止事項を含んでいます:

• 石炭およびその他固体化石燃料のロシアからの輸入禁止
• すべてのロシアの船のEU域内港への入港禁止
• ロシア・ベラルーシの道路輸送業者のEU域内進入禁止
• 木材、セメント、海産物、アルコール飲料のようなその他物品の輸入禁止
• ジェット燃料およびその他物品のロシアへ輸出禁止
• 暗号通貨ウォレットへの預金

3月15日-ロシアによるウクライナ侵攻に対応する第四回目制裁パッケージ

EUは、ロシアのウクライナに対する軍事侵略に照らし、ロシアに対する第四回目経済制裁と個人制裁パッケージを採択しました。新規制裁は、以下の禁止事項を含んでいます:

• 国有企業とのすべての取引禁止
• ロシアの人物あるいは法人への信用格付けサービスの提供禁止
• ロシアのエネルギー・セクターの新規投資禁止

欧州委員会は、ロシアの防衛および産業基盤に関連する個人のリストを拡張し、デュアル・ユース品、およびロシアの防衛およびセキュリティ・セクターの技術的な増強に寄与する技術により厳しい輸出制限が課されました。EUはさらに次の制限 を導入しました:

• 鉄、鋼および高級品の貿易制限
• 15人の個人と9つの法人に対する制裁

3月10日 - EUは、領土侵略に関する制裁の6か月延長を決定

欧州委員会は、ウクライナの領土、主権および独立を弱め脅かす者を対象とする制裁をさらに6か月間2022年9月15日まで延長することを決定しました。

既存の規制は、リストされた個人および法人の渡航制限、資産凍結、およびファンドあるいはその他経済資源提供禁止を定めたものです。制裁は862人の個人および53の法人に今後も適用されます。

3月9日 - EUはさらに160人の個人を制裁対象に追加

欧州委員会は、ウクライナの領土、主権および独立を弱め脅かし、不当かつ正当な理由なきロシアの軍事侵略に関係する追加の個人160人に制裁を課すことを決定しました。

リストされた個人は次が含まれます:

• 14人のオリガルヒ、およびロシア連邦に収入源を供給する重要な経済部門に関係するビジネスパーソン
• ロシア連邦会議の146人のメンバー

EUの規制は、現在合計862人の個人および53の法人に適用されています。

3月9日- EUは、ベラルーシとロシアをターゲットとする新しい規制で合意

ウクライナに対する正当な理由がない不正なロシアの軍事侵略へのベラルーシの関与に応じて、欧州委員会は、ベラルーシの金融部門をターゲットとする追加規制を採択しました。

合意された規制は以下の通りです:

• ベラルーシの3つの銀行に金融メッセージングサービス(SWIFT)の提供を制限
• ベラルーシ中央銀行との取引を禁止
• ベラルーシの国有企業のEU域内の株式上場とサービスの提供を禁止
• ベラルーシからEUへの資金流入を著しく制限
• ベラルーシへのユーロ建て紙幣の提供を禁止

さらに、欧州委員会は、ロシアへの海事操縦物品、無線通信技術の輸出規制を導入しました。